興信所の大半は信用できる反面、法改正で悪徳事務所の増加が懸念されています

興信所は令和6年3月まで許認可が必要な業種で、違反すれば行政処分を受ける業界でした。
届出をしている正規業者は一定の信頼をできますが、一部で高額請求や低品質の調査をする悪徳事務所も存在するので注意しましょう。

 

令和6年4月1日に探偵業法の改正で探偵業届出証明書が廃止されました。
現在は所定の様式で標識を提示すれば誰でも興信所を運営できます。
興信所の信用・信頼性について、様々な視線から徹底解説いたします。

 

 

9割以上は優良事務所

警察に届出をしている興信所・探偵社の数は全国で6,000以上あり、東京都だけでも900以上の事務所があります。
その大半は優良事務所で、相場を超える高額請求や粗悪な調査など悪意がある運営をしている所はごく一部です。

 

ただし令和6年に探偵業届出証明書が廃止されたため、今後は悪徳業者が増えていく可能性があります。

 

 

届出廃止の時代背景

もともとは悪徳業者が多かったことから取り締まりをする目的で探偵業法が施行され、許認可が必要な業種になった経緯があります。

 

しかし、不動産や金融に比べて行政による取り締まりで出来ることが少なく、昨今は悪徳商法をするとネットやSNSで悪評が広まることで悪徳事務所の被害が減少していました。
もともと警察に届出をすれば簡単に許認可を取ることができて預託金や資本金などの要件がなかったため、正規業者というだけでは信用できない業界でした。

 

探偵業届出証明書が廃止されたことで不安を抱く方がいますが、ネガティブに捉えすぎないでください。
新規参入のハードルが下がったため、今後は新参系の悪徳事務所が増えていく可能性があります。
ネットの評判が良い興信所なら信用できるので、しっかりリサーチして相談する興信所を選びましょう。

 

 

クレームが多い業界

浮気調査など興信所の業務は労力がかかり、平均相場の正規料金でも調査費用の総額が100万円を超えることがあります。
高額な費用をかけても満足のいく結果を得られないケースがあり、優良事務所でも一定の割合でクレームが発生しているものです。

 

一部で悪い口コミがあっても信用できないと決めつけてはいけません。
長年の運営実績があれば悪徳事務所ではない可能性が高いです。
設立されて間もない所や頻繁に名称変更している所、しっかりした事務所を構えていない所は慎重に検討してください。

 

 

悪徳事務所のトラブル事例

悪徳事務所とのトラブルは主に高額請求と低品質な調査をする2種類のパターンが中心です。
高額請求はホームページに安い料金を記載して集客し、オプションや追加費用で高額請求するのが主な手口です。

 

優良事務所は事前見積と追加料金が発生する可能性などを丁寧に説明して、同意を得てから着手します。
悪徳事務所は追加料金が発生する条件を曖昧にして、意図的に依頼者を勘違いさせた状態で契約させています。

 

 

興信所と探偵社は非常に競争が激しい職種です。人気がある所は相場の範囲内で品質の高い調査をします。
そこで得た利益で優秀な調査員の人件費や最新機器導入などに投資をして、更なる品質アップを目指して現在も成長を続けている優良興信所が多いです。
もともとは優良事務所だった所も何らかの理由で客が離れてしまって、悪徳商法に切り替えて悪い方向へ進んでしまうケースもあります。

 

理由は様々ですが、興信所は優良事務所と悪徳事務所の2極化が進んでいる業界です。