行政書士や弁護士の役割と浮気の証拠を掴んだ後にすることをまとめました

浮気調査などをして証拠を掴んだ場合、行政書士や弁護士に依頼するとスムーズに解決しやすいです。
裁判をしない場合でも法律の専門家が介入することで相手が萎縮して、示談交渉に応じやすくなるメリットがあります。

紛争の解決は弁護士に依頼するのが一般的ですが、士業の中でもっとも報酬単価が高いです。
必要に応じて行政書士などへの依頼も検討するとよいでしょう。

本記事では弁護士・行政書士の役割を紹介いたします。

弁護士の役割

弁護士は最難関の国家資格である司法試験に合格して司法修習を修了した者が得られる資格で、法律に関連した業務を制限なく行うことができます。

制度上は司法書士や行政書士、会計士などの業務をすることもできますが、裁判の代理人など他の士業ではできない仕事が中心です。
簡単にまとめると弁護士は裁判と示談交渉をする役割がメインで、慰謝料請求などをしたい場合の依頼先は弁護士になります。

決定的な証拠を掴んで弁護士から相手方に連絡すると、相手は裁判しても負けることを悟って示談交渉に応じてくれるケースが多いです。
つまり示談で決着をつけたい場合でも弁護士に依頼するとスムーズに物事が進み、有利な条件で決着しやすくなります。

弁護士の報酬相場

慰謝料請求の場合は着手金で20〜30万円＋成功報酬が一般的で、成功した場合は慰謝料の10〜20％の成功報酬が目安になります。
勝てる見込みが高い場合は着手金なしの完全成果報酬で受けてもらえる場合もあるので、費用面が気になる方は複数の法律事務所に相談してみるとよいでしょう。

弁護士への法律相談は30分5,000円〜10,000円が相場ですが、初回無料相談をしている法律事務所が多数あります。
経済的な理由で弁護士費用の捻出が困難な場合は、法テラスを利用することで無料相談や着手金が少ない条件での依頼を受けて貰えるケースがあります。

行政書士の役割

行政書士の主な仕事は官公庁などへ届出をする書類作成と申請業務です。
陸運局へ提出する書類作成や遺言書作成、許認可申請などの仕事が多く、何かしらの分野に特化して運営している行政書士事務所がたくさんあります。

慰謝料請求などをするシーンでは、内容証明郵便の作成依頼が多いです。
内容証明郵便は自分で作成することもできますが、裁判になると記載された内容の盲点をつかれて主張が通らない場合があります。
行政書士は書類作成のスペシャリストなので、依頼すれば裁判で相手が反論できない内容での文章を作ってくれます。

実際に裁判で争うことになった場合は弁護士などへ依頼しないといけません。
最初から弁護士に依頼して内容証明郵便の作成からやってもらうこともできますが、弁護士は着手金だけで数十万円の費用がかかります。
内容証明郵便の作成を行政書士に依頼した場合の料金相場は1〜3万円です。

自分でやるよりも確実性があり、行政書士を使っていることで相手に本気度を示すことができます。
まずは書面で相手に争う意思表示をしたい場合は行政書士への依頼を検討してみてください。

司法書士の出番はない？

司法書士は不動産や法人などの登記をするのが主な役割です。
離婚裁判をして財産分与などで不動産の名義変更をする場合は、司法書士に登記代行を依頼するのが一般的です。
制度上は弁護士も登記手続きをできますが、専門性がないため登記関連は司法書士の専門分野として扱われています。

認定司法書士なら請求額が140万円までの民事事件で代理人を務めることができ、過払い金請求や任意整理などの業務を得意にしている司法書士事務所が多数あります。
浮気などの慰謝料請求も140万円以下ならできますが、離婚をするかや財産分与、親権、養育費の争いになると対応できないため不倫や離婚に関連した事件は受諾しないケースが多いです。