ストーカー対策は警察だけでなくや興信所にも相談することをおすすめします。

興信所・探偵社では、盗聴器やカメラが仕掛けられていないか・尾行されていないかといったような、いわゆる「ストーカー対策」も承っています。
警察への相談は初動が悪く、実際に取り締まりをするには証拠や被害の実態が必要です。
ストーカーは早期に対策をすることが望ましく、状況に応じて適切なアドバイスや処置が期待できる興信所に多くの相談が寄せられています。

 

 

まずは警察にも相談を

ストーカー被害で悩んでいる場合は、まず必ず警察に相談するようにしてください。
実害が出ているような事態を除き、すぐに加害者を取り締まりに至るケースは滅多にありませんが、アドバイスや見廻りの強化等をしてくれる可能性があります。

 

ストーカーは拒否の意思表示や警察・興信所が介入したことで身を引くケースもあれば、対策に刺激されてエスカレートするパターンもあります。
犯罪者・加害者の心理を読み解くことにおいては、興信所・探偵社よりも警察の方が優秀であることは間違いありません。

 

動いてくれないことが多いのも事実ですが、有益なアドバイスがもらえること、早い段階から相談しておくことで深刻化した時に捜査が入りやすくなること等がメリットとして挙げられます。
証拠や確証がなくても、ストーカーされているかもしれないと思った際は早めに警察へ相談するようにしましょう。

 

 

興信所ができること

ストーカー対策で興信所・探偵社ができることは以下の通りです。

 

 

もっとも懸念しないといけないのが、盗聴器や盗撮用の小型カメラです。
昨今はバッテリーや機器の小型化と高性能化が進んでおり、素人でも簡単に盗撮・盗聴用の機器が揃えられてしまいます。
ストーカーに行動パターンを把握されている場合や悪質なストーカー被害を受けている場合は、早めに調査だけでもしてみてください。
調査を依頼して発見できなくても、「仕掛けられていなかった」という事実は安心感につながります。

 

その他は尾行や張り込みなどで地道に調査をします。
証拠を掴んだり身元を特定したりすることで早期解決に繋がるので、ストーカー被害で悩んでいる方は早めに相談してみてください。

 

多くの興信所・探偵社はストーカー対策についても無料で相談に乗ってくれます。
評判が良い興信所・探偵社へ相談すれば有益なアドバイスをしてくれるので、警察が親身な対応をしてくれず自分でする対策について模索している場合も気軽に問い合わせてみましょう。

 

 

加害者との接触はできない

興信所や探偵社はあくまでも調査が仕事であり、加害者と接触して証拠などを理由に行為をやめるよう警告することは原則としてできません。
万が一、ストーカーが直接被害者に加害を加える場面に出くわしても、警察に通報して証拠写真を撮るだけで直接助けてくれない可能性があります。

 

証拠を掴んだ場合は警察に相談して警察官から警告してもらうか、自分自身もしくは友人・知人などから加害者にストーカー行為を止めるように警告する必要があります。
民間事業者に介入してもらいたい場合は、法律事務所へ依頼するとよいでしょう。

 

 

慰謝料請求はできる

ストーカー被害に遭っていた場合、精神的苦痛などを理由に慰謝料請求することが可能です。
ストーカーによる慰謝料相場は10万円～200万円で、頻度や悪質性、被害者側の落ち度などで金額が変わってきます。
実際に慰謝料請求するケースは意外なほど少なく、頻繁にストーカーされていた証拠を残すには興信所・探偵社へ高額な調査を依頼しないといけません。

 

また、実際に裁判をして慰謝料の支払い命令のある判決を出すには、長い時間と労力、弁護士費用がかかります。
元配偶者など関係性が深い人が相手なら徹底的に争うケースもありますが、関係性が深くない加害者に対してはストーカー行為を止めさせて解決になるケースがほとんどです。

 

 

警察と興信所への相談がベター

犯人の検挙や見廻りの強化が期待できますので、まずは必ず警察にご相談ください。
盗聴や盗撮、つきまとい等の恐れがあるのであれば、これらの対策も必要となりますので興信所にも相談することをおすすめします。
加害者に対して慰謝料など金銭的な要求をしたい方は、事前に弁護士などへ法律相談しておくとよいでしょう。

 

興信所でも慰謝料請求に関するアドバイスやストーカー問題に強い提携法律事務所を紹介してくれる可能性がありますので、併せて相談してみてください。